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  • 2010.06.16 Wednesday
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<突き落とし>男性重傷 容疑の60歳逮捕 東京・大手町駅(毎日新聞)

 2日午後5時50分ごろ、東京都千代田区大手町の東京メトロ大手町駅ホームで、千葉県船橋市の男性会社員(44)が神奈川県綾瀬市深谷中4、職業不詳、中保純一容疑者(60)に突き飛ばされ、線路に転落。中保容疑者は、警視庁丸の内署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性は足首の骨を折る重傷。同署によると、中保容疑者は酒に酔っており、「ぶつかったのに謝らなかったから突き飛ばした」と供述。殺意は否認しているという。【川辺康広】

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税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制−税調PT(時事通信)

 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)は24日の会合で、特定非営利活動法人(NPO法人)などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
 現行の寄付金控除は、所得の40%を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。 

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【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)

 エコブームの追い風を受け、近ごろは自転車が空前のブーム。自転車で通勤する「ジテツー族」が急増し、自転車による散歩、「ポタリング」を楽しむ人も多い。

 実はそんな自転車にもIT化の波が押し寄せており、GPSを活用した自転車用ナビゲーションシステムが注目を集めている。

 一番人気はガーミンの「EDGE705」(実勢価格約10万円)だ。もともとはGPS位置情報の軌跡を記録するためのGPSロガーというジャンルの商品だが、目的地までのナビゲーション機能はもちろん、高度や走行スピード、ペダル回転数、心拍数などのデータを表示してくれる。

 自動車用ナビシステムをコンパクト化したPNDというジャンルでは、ソニーの「ナブユーU35」(実勢価格約3万円)が人気。自動車、自転車、徒歩の3モードが用意され、自転車モードでは自動車が入れない細い道も検索しながら、通常のカーナビと同様に音声で目的地へガイドしてくれる。速度や消費カロリーも表示。雨対策の防滴構造も備えている。

 自転車はこれまで、のどかな印象の乗り物だったが、大きく変貌(へんぼう)しているのだ。(伊藤壽一郎)

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<名古屋市議会>減税条例修正案を可決 市長と全面対決に (毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は24日、昨年末成立した市民税減税条例を「10年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。市長サイドは市長支援5団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。

 減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

 10年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をPRする新規の「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」(7500万円)など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第3子以降の保育料無料化」(2億8000万円)などを復活させた。

 一方、議員定数と報酬を半減させるなどの市長提出議会改革4条例案(1件は継続審議)はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】

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 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が衆院議員の任期満了前に辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。世代交代を進めるのが狙い。10年に及んだ自公連立政権を党と政府で支えた両氏の引退は、公明党の自民党離れの動きを一層加速させそうだ。
 神崎氏は月内にも、坂口氏は夏の参院選後にそれぞれ辞職する方向で調整している。神崎氏が議員辞職した場合、昨年の衆院選の比例九州で次点だった遠山清彦元参院議員(40)が繰り上げ当選する。坂口氏の辞職となれば、比例東海の次点だった伊藤渉元衆院議員(40)が繰り上がる。 

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短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)

 職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7%にすぎないことが、日本看護協会(日看協)が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち20-24歳は17.3%、25-29歳29.3%で、子育てや出産を控える若年層の認知度が低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」としている。

 調査は昨年10月、日看協会員の看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師など)のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布した結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20-30歳代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院だった。

 全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が44.3%と最多で、「知っていた」は38.7%、その他は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かったのは20-24歳(69.7%)で、以下は25-29歳(58.3%)、30-34歳(47.2%)などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
 一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」が40.3%だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4%。その他は「分からない」「無回答」だった。


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定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答(読売新聞)

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

 こうした中、日産自動車では、実質1000円の賃金改善要求に対し、200円の回答があった。定昇も維持されている。

 一時金の回答では、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」で、2年連続の満額割れとなった。日産は5か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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鳩山邦夫氏、自民執行部に冷や水 「強力野党」見切り発車(産経新聞)

 14日に大型連休前の新党結成の意向を表明したばかりの鳩山邦夫元総務相が15日、早くも自民党離党という行動を起こし、執行部を支える立場の園田博之衆院議員も幹事長代理を辞任した。2人の同時行動は、新党結成の言動を軽視してきた執行部に冷や水を浴びせ、党内からは「自民党の終わりの始まり」(若手)という声も上がる。人事刷新に反対してきた谷垣禎一総裁は党運営で厳しい決断を迫られそうだ。

 「今の民主党政権では滅びの道に入っていく最悪の事態だ。だが、自民党がどんなに頑張っても限界がある。新しいものをつくって強力な野党として頑張るのがいいのではないか」

 鳩山氏は15日夕、都内の事務所前で記者団にこう述べ、政界再編の「捨て石」として取り組む決意を示した。同時に「党内抗争ではない」とも強調。民主党政権と戦うのが目的とした。

 同日朝、以前から連携を取ってきた与謝野馨元財務相に電話で離党の意向を伝えると、離党届を書き上げた。離党届を見たある議員は「潔かった。決断できない谷垣、潔い邦夫、ではないか」と表現したが、鳩山氏としては14日に新党結成の「覚悟」を示したけじめとして一刻も早く離党し、他の議員に決起を促していくことにした。

 鳩山氏はまた、世論調査で「次期首相候補」の筆頭で人気のある舛添要一前厚生労働相の取り込みを最重点に取り組む方針だ。

 鳩山氏の離党届を受け取った大島理森(ただもり)幹事長は、記者会見で「影響はない」と強調。鳩山氏には除名も視野に処分を決めていくとの見通しを示した。またベテランを中心に「ポピュリズムだ」(閣僚経験者)と、強気の見方も少なくない。

 だが、「国会運営で失敗続きの執行部にこそ責任はないのか」(中堅)という声がある中、執行部の強気の姿勢が批判を強めることにもなりかねない。山本一太参院議員ら中堅・若手の有志は16日、大島氏や川崎二郎国対委員長らの交代を谷垣氏に要望する。

 園田氏も与謝野氏の側近で知られることから、鳩山、園田、与謝野の3氏の連携が初めて表面化したとみられていた。だが、与謝野氏らにとって鳩山氏の行動は想定よりも早かった。与謝野氏は鳩山氏に「関係者とよく相談してほしい」と暗に自制を求め、園田氏は幹事長代理辞任を執行部に伝えた後、「鳩山氏と動きは違う」と強調した。

 執行部批判を続けてきた舛添氏も15日、「何も具体的なことは決まっていない。あらゆる可能性を否定しない。状況を見ながら判断をしたい」と当面は慎重に対応する考えを示した。

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 社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は15日午後、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長と会談し、与党幹事長会談の定例化や与党間の政策協議の場の設置などを申し入れた。また、民主党が「子ども手当法案」や「高校授業料無償化法案」について、公明党との協議を優先させたことに対しても「順序が違う」(重野氏)と苦言を呈した。

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